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ストックオプションの税務処理

ストック・オプションは税制適格と税制非適格に分けられます。

ここでいう適格・非適格は所得税法上の適格・非適格を表していることにご留意下さい。

企業サイドから見ると、税制非適格のストック・オプションについては、 付与時の公正価値を権利行使時に損金算入することができ、税制適格のストック・オプションについては、 付与時の公正価値を権利行使時に損金算入することができません。

付与対象者から見ると、税制非適格のストック・オプションについては、権利行使時に、 時価と権利行使価格との差額が所得税として課税され、売却時には行使時の時価と売却時の時価の差額が株式の売却損益 として申告分離課税されます。

税制適格のストック・オプションについては、権利行使時には課税されず、 売却時に行使価格と売却時の時価の差額について、株式の売却損益として申告分離課税されます。








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