Home > 新株予約権の評価   |      はてなブックマークに追加 Buzzurlにブックマーク この記事をLivedoorクリップにクリップ! Yahoo!ブックマークに追加 このページを Google Bookmarks に追加 RSS

新株予約権付社債の契約条項による影響

新株予約権付社債には、様々な条項が付されている場合がありますが、その条項が評価に及ぼす影響を簡単にご説明します

行使価格が変動する場合(MSCBなどのケース)

株価によって行使価格が常に変動しますので、将来株価推移ごとに行使価格を算定し、オプション価値を算定する必要があります。 例えば、行使価格が株価の90%に設定されているケースでは、常に10%インザマネーの状態にありますので、利益が常に確保できます。 ただし、株価がいくら上昇しても、株価の10%しか利益が確保できないため、評価額はそれほど大きくなりません。

行使価格に上限・下限が設定されているケースがありますが、 上限が設定されている場合は株価が上限を超えた場合は上昇額がそのままオプション価値として反映されますので、 評価額にはプラスの影響があります。下限が設定されている場合は、 常に時価の10%の利益を得られるという前提が崩れますので、評価額にはマイナスの影響を与えます。

発行体にコール条項がある場合

ある一定の価格で発行体が社債を償還できる条項(コール条項)が付されている場合、一定水準以上の株価の上昇が発生した場合、 発行体はより有利な条件(e.g. 行使価格を高くする)で社債を発行できることになります。

この場合は、株価上昇によるオプション価値の増加部分を一定水準の株価までしか享受できず、 評価額にはマイナスの影響を与えます。

投資家にプット条項がある場合

投資家がある一定の価格で発行体に社債の買取を請求できるケースです。

通常、新株予約権付社債はクーポンが普通社債に比べて低く設定されていますので、 オプション価値を見込めない場合(e.g. 株価<行使価格のケース)は、 社債を長期保有するほど社債価格は低くなります。

よって、投資家にプット条項がある場合は、評価額にプラスの影響を与えます。








株式会社yenbridge(エンブリッジ)では、新株予約権付社債、ストック・オプションの評価を実施しております。
業務のご依頼・お問合わせ事項が御座いましたら、下記よりお問合わせ下さい。

お問合わせ